第７回研究会を、令和元年９月２１日 に行いました。①塾生から武富士事件の判例の報告がありました。②村井塾頭から「ＩＦＡロンドンに想うことあれこれ － 新しいNexusを求めて」と題して、直近にイギリスで行われた国際会議の議論を通して、村井塾頭が感じられたことをお話になりました。以下がそのレジュメです。
IFAロンドンに想うことあれこれ－新しいNexusを求めて
村井 正
〇Digitalisationの課税とNewNexus（physical presence以外のsignificant economic
Presence―２０１８OECD中間報告）
〇問題となる事象―事象の先行性
・サービス所得
・サービスPE
・仮想PE
・BEPS・Action ７－PEのnegative listの人為的濫用→アマゾン事件、代理人PE認定回避のための問屋、仲立人
〇居住地国課税管轄と源泉地国課税管轄の二元主義
・居住地国課税管轄―資本輸入中立性と親和性（inbound investmentを前提）
・源泉地国課税管轄―資本輸出中立性と親和性（outbound investmentを前提）
・そもそも１９世紀は居住地国課税管轄であった（一元主義）。一元主義への回帰？（使用料、利子、配当等の資本所得課税は原則として居住地国課税管轄）
・BetriebsstaetteからPEへ（事業地基準） 一元主義から二元主義へ
・源泉地国課税管轄は例外として位置付けられ、厳格な制限を要求―①国内源泉所得（地理的割り当て）、②閾値(threshold)-PE、③課税所得の対象（全世界か帰属か）、④separate accountingを追加
① 源泉地国課税管轄のない一元主義なら地理的割り当ては不要、だが非現実的。所得源泉は歴史的には事業地基準で構成、需要基準も観念できる－ヒントフランスのteritorial principle―移転価格の例外か、VATの仕向け地主義、登録制、リバース・チャージ、Schanz,K.Vogelを読め。
② １９，２０世紀の行政の執行能力と関連―物的存在（physical presence）＝PEのpositive list →源泉徴収課税の可能性（使用料―UN１２条２項、OECDは排除）→PEは
不動か。
③ 帰属所得主義と全所得主義（１９６６年改正後はeffectively connected with trade orbusiness within U.S, 「事務所又はその他の固定的事業場所」（fixed place of business）→源泉地国課税管轄を拡げるアイデア＝「PEなければ課税なし」から「子会社・PEなければ課税なし」へ=物的存在を維持したまま源泉地国課税管轄を拡張
源泉地国課税管轄を再構成する二つの考え方
〇 現行国際租税法の原則（PEなければ課税なし等）を前提に源泉地国課税管轄を再構成
〇 現行国際租税法の原則を前提にせず、新ネクサスの需要地をベースに源泉地国課税管轄を再構成
〇サービスPE－米加租税条約５条９項
PE概念に物的存在は必須か-代理人PE
所得税法１６１条１項２号・６号 恒久的施設を有しない非居住者による人的役務提供事業
OECD１７条 芸能人・運動家
〇 仮想PE－サーバーPEとウェブサイトPE
・コロケーションサービスを用いた売買等の指示－東京証券取引所「国内にあるサーバーを利用する外国投資家の税務上の取り扱いについて」
・Kakaによる５条８項の提案―一定規模以上のデータ収集、プラットフォーム提供、サポート活動をする販売活動をPEとみなす。
・使用料の源泉徴収課税の活用
・費用控除の制限
・VATの登録制
・VATのリバース・チャージ
・代理人PE
・５条４項―ネガティブ・リスト
・日本ガイダント事件（日蘭租税条約と匿名組合契約）―「子会社・PEなければ課税なし」へ「営業者」の追加
・ミッチェル事件におけるprimaryとseconderly
・使用料課税の考え方―paidかreceivedかによる使い分け－技術後進国‣中進国の時代
・AOA－源泉地国課税管轄の問題（PE）と関連会社間の居住地国管轄間の所得配分の重畳適用
新しいNexusを求めて
〇 所得源泉の基準（Nexus）―生産か需要か（製造か販売か）－ミッチェル事件
「需要」－顧客基準を閾値としたら、源泉徴収の執行に耐えられるか
〇 所得から付加価値へ→源泉地国課税管轄から仕向け地管轄へ
〇 独立企業原則から定式配賦へ（所得・利益から売り上げへ）
